勾留決定後に準抗告が認容された建造物等侵入・恐喝被疑事件(20代男性・会社員)

罪  質 建造物等侵入・東京都迷惑防止条例違反被疑事件
前科前歴 なし
年  齢 20~30
職  業 会社員
釈  放 保釈
釈放年度 平成29年
結  果 懲役2年(執行猶予4年)
示  談 成立
示談金額 65万円
提出書類 本人誓約書、身元引受書、電話聴き取り報告書、運転免許証
裁判所名 東京地方裁判所
裁判官名 不明
特記事項 共犯事件

事案の概要・相談に至る経緯

被疑者は東京都内在住の会社員、20代男性であった。被疑者は、共犯者と共謀の上、被害者の自宅に侵入して、被害者を車内に乗せて、車内で金銭の支払約束をさせた数日後、被害者の自宅を訪れ、金6万円を喝取したという事実により逮捕された。被疑者が逮捕された後、共犯者から相談があった。

保釈許可の申立て

被疑者は、社長と被疑者の二人が在籍する会社に勤めており、被疑者の身体拘束が続いた場合には、被疑者の勤務先会社の業務に重大な支障が生じることから、早期身柄釈放のため、勾留請求を却下する判決を求める意見書提出したが、勾留許可決定が出されてしまった。そこで、直ちに勾留許可決定に対する準抗告を申し立てたが、本件が一部否認事件であったこと、共犯者が存在することから、準抗告も棄却されてしまった。

早期に被害者との間で示談を成立させる必要があると感じた弁護士は、検察官から被害者の連絡先を聴取しようとしたが、検察官は被害者の連絡先の開示を拒否した。

その後の調査により被害者の連絡先が判明したことから、被害者との間で示談を進め、勾留満期前に被害者との間で口頭による示談が成立した。検察官に対し、口頭による示談が成立した旨、作成中の示談書、示談金の振込明細書を提出し、不起訴処分を求める意見書を提出したが、起訴されてしまった。そこで、ひとまず保釈請求をすることとし、裁判官と面談の上、裁判官に口頭による示談の成立の証拠となる録音、作成中の示談書、示談金の振込明細書を提示し、保釈保証金を200万円とする条件での保釈を求めた。その結果、保釈許可決定が出された。

保釈許可決定に対し、検察官から準抗告の申立てがあったが、検察官の準抗告申立ては棄却され、被疑者は無事釈放された。

釈放後の弁護活動

第1回公判期日において、示談書、振込明細書、反省文、身元引受書を提出し、被疑者の母親を情状証人とした。
被疑者のこれまでの非行歴について咎められたものの、示談が成立していることが重視され、懲役2年、執行猶予4年の判決となった。

以上

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