保釈請求却下に対する準抗告が認容された恐喝被告事件(30代男性・技術職)

罪  質 恐喝被告事件
前科前歴 なし
年  齢 30代男性
職  業 技術職
釈  放 保釈
釈放年度 平成29年
結  果 懲役1年・執行猶予3年
示  談 成立
示談金額 34万円
提出書類 示談書、支払明細書、電話聴取報告書(被害者、妻、勤務先社長)
身元引受書(妻、勤務先社長)、誓約書、住民票
裁判所名 東京地方裁判所
裁判官名 大家令和典、佐藤卓生、須藤晴菜
特記事項

事案の概要・相談に至る経緯

被告人は、東京都内在住の30代男性で、技術職に従事していた。被告人は、共犯者から債権回収を頼まれたが、これを拒否しつつも、回収担当となる実行者を紹介し、実行者のために運転するなどして犯行に協力をした。被害者からの通報により立件され、被告人及び上記共犯者2人の計3人が逮捕された。

行った弁護内容

弁護人は、当初被告人からの依頼を受け、実行者の弁護人として就任したが、被告人も逮捕されるに至ったため、被告人の弁護も行うことになった。弁護人は、被告人の妻及び勤務先の社長に協力を要請し、身元引受書を作成し、被告人の誓約書も作成した。同時並行で示談に着手し、起訴直前で示談が成立した。そのため、弁護人は、検察官に対し以上の書類を添付の上、不起訴意見書を提出したが、起訴されるに至った。

起訴後、弁護人は直ちに保釈請求を行ったが、その時点で、実行者が既に保釈されており、実行者との口裏合わせ等の恐れなどを理由に保釈請求が却下された。

そこで、弁護人は、直ちに被告人の妻及び勤務先の社長が具体的行う監督について記した電話聴取報告書を作成の上、同書面を添付した準抗告申立書を、保釈請求却下がされた日に裁判所に提出した。

結果

保釈請求が却下された翌日(勾留がされた翌々日)に、準抗告が認められ、保釈金を300万円として保釈が認められた。
なお、判決は、懲役1年、執行猶予3年とされた。

以上

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