勾留決定後に準抗告が認容された公務執行妨害被疑事件(30代男性・会社員)

罪  質 公務執行妨害被疑事件
前科前歴 なし
年  齢 30~40
職  業 会社員
釈  放 勾留決定の取消し
釈放年度 平成28年
結  果 不起訴
示  談 不成立
示談金額
提出書類 本人誓約書、身元引受書、電話聴き取り報告書、名刺、給与明細
裁判所名 東京地方裁判所
裁判官名 不明
特記事項 元暴力団構成員

事案の概要・相談に至る経緯

被疑者は東京都内在住、会社員、30代男性であった。深夜、酒に酔った被疑者と内縁の妻の痴話喧嘩が激化したため、内縁の妻が110番通報した。当該110番によって警察官が現場に駆け付けた。被疑者は、駆け付けた警官に向けて暴行を加え、もって公務の執行を妨害したため、現行犯逮捕された後、勾留決定が出された。これを受けて、内縁の妻から弁護士に相談連絡がなされた。

勾留決定に対する準抗告

内縁の妻からの依頼を受け、同日中に被疑者の接見に行くと共に、身元引受書、本人の誓約書、被疑者の上司との通話内容を記載した電話聴き取り報告書等の資料を作成し、勾留請求に対する準抗告申立書を作成した。

その結果、被疑者が会社員であり勾留されて長期欠勤してしまうと失職等のおそれがあったこと、内縁の妻及び勤務先社長が身元引受をしていたことなどの事情が考慮され、勾留決定は取り消され、被疑者は釈放された。

釈放後の弁護活動

被疑者の釈放後、検察官に対し、本件の経緯や、被疑者が実際には警察官に対し暴行を加えていない点を強く訴えたところ、これらの点が考慮され、本件は不起訴処分となった。

以上

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